出口・持続化戦略
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通常枠(ソーシャルビジネス形成支援事業)
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2022
2022
実行団体
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【事業完了報告】伴走型就労支援人材の育成事業|特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット
事業総括
本事業の総括およびその価値としては、以下の3点があげられる。
1:支援者のエンパワメント
本事業においては様々な困難を抱える方々が、自らが「暮らす地域」において公的な機関や民間支援団体の相談窓口をうまく利用でき、就労や社会参加につながるまでの伴走を享受できるためのしくみづくりを行った。もともと「相談」には相当なハードルがあることや、公的な相談窓口では相談と就労がバラバラに機能していることもあり、相談窓口従事者が自信を持って相談を受けることができないなどの課題があった。本事業においては相談員さんとともに地域の様々な資源を開発するための体験をともに行ったこと、さらには相談者がうまくつながった事例ができる中で自信を持てたことなど支援者のエンパワメントについての評価ができる。
2:参加者の拡大とつながりの増加
本事業を実施する中で、市町村単位の研修会(説明会)を実施した。研修会への参加者は市町村職員に限定せず、地域の企業や民生委員さんなど多様な参加者を募った。研修会では参加者の意見交換を行う時間を確保し、「地域にどのような方がいるのか」「どのような困りを抱えていらっしゃるのか」「地域にできることは何か」など意見交換の柱建てを行った。研修後の状況を見ると、「つながりが増えた」という声が最も多かった。また、そのつながりの中で相談者の職場見学や職場体験、なかには地域の職場に雇用としてつながった若者も生まれ、本事業の価値を感じた。
3:グラデーションな関係性の重要性
本事業では生活困窮の窓口はもとより、障害分野、こども子育て支援、教育分野、労働分野などの多様な分野を横断的に参加していただいた。ちょうど各市町村では「重層的支援体制整備事業」の準備段階にあり(実施している市町村もあり)、制度的な流れと深くリンクすることができた。その中で、「各分野ごとの大切さ」はもとより、「少し周辺領域と手をつないでみる」「制度・組織は縦割りであってもその境界をグラデーションにデザインしてみる」など、今後地域で困りを抱える方々に対する基本姿勢が多くの市町村で確認されたことは大きい。地域住民に届く支援デザインを今後も多様な参加者とともに広げてほしい。
引用資料
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