報告書要約

事業概要
本事業は滋賀県彦根市を主な対象地域として「不登校の当事者が社会的に孤立したり、自立を妨げられたりすることがない地域社会の実現」を中⻑期目標に掲げて実施した。
彦根市の旧市街地にある古⺠家の拠点を整備し、隣接する公園も活用して、多様な体験ができるフリースクールの開校と自然教室を行った。加えて、保護者を対象とした教育相談や親の会の開催、地域住⺠や教員・行政に向けた学習会や情報発信、近隣住⺠との交流を図るてだのふあ祭や将棋倶楽部の開催など、不登校への理解と支援活動への協力を地域全体で促進するための活動を展開した。
アウトプットの達成状況
すべての活動項目において当初の目標を達成、あるいは大幅に上回る実績を収めた。具体的には、週 4 日のフリースクール開校と月 2 回の自然教室の開催、月1回以上の「不登校親の会」や「保護者会」の開催、週 4 回の教育相談「てだカフェ」の開催などである。併せて SNS やマスコミでの情報発信、市⻑を含む約 200 名が参加した不登校フォーラムの開催など、地域社会や行政への認知拡大と協力関係の構築が着実に進められた。
アウトカムの達成状況
アウトカムの達成状況に関しても、子ども、保護者、地域社会のそれぞれで高い成果が確認された。子どもたちは生きる意欲や自己肯定感を回復させ、自ら進路を選択して社会へ踏み出す社会的自立に向けた変化を見せている。保護者も、孤立が解消され、子どもの自己決定を尊重し見守る姿勢へと転換している。学校や行政とも、官⺠が対等に対話し協力し合う関係が構築された。地域住⺠との信頼関係も醸成され、活動拠点が地域の賑わいの場として歓迎されるようになった。
総合評価
中⻑期目標の実現に向けたアウトカムの達成度は、すべての項目において目標を達成、あるいは目標を上回る成果を収めており、極めて高いと評価できる。
成果が得られた要因は、子どもと保護者との日々の地道な「活動」と、学校・行政・地域住⺠に向けた対話や情報発信などの「運動」との両輪によって、不登校への理解と協力の環を広げ、地域の協力態勢を醸成できたことによると考えられる。
今後に向け、財政基盤の強化、および次世代への運営体制の継承等の課題は残されているが、「”子ども理解”を中心に据えた地域づくり」が、教育・福祉・地域活性化の諸課題を同時に解決し得ることを示しうる普遍的なモデルを構築することができた。