報告書要約

1 本報告は、福井県内において子どもシェルターを設立するに至った経緯を踏まえつつ、本事業での短期アウトカムとそのアウトプットについて力点を置いて作成しました。また事業を実施して感じた波及効果であるとか、今後の出口戦略も含め、将来的なビジョンについても触れています。
2 福井県においては、子どもシェルターも自立援助ホーム(虐待や死別等なんらかの理由により家庭にいられなくなった子(入居時年齢は概ね15歳~19歳)が、生活していく場所。自立援助ホームから通勤や通学をして、将来的には1人で生活できるよう、自立に向けてのサポートする。)も存在しておりませんでした。一般社団法人ラシーヌが、2022年8月に自立援助ホームを開設したことで、初めて福井県内に自立援助ホームができましたし、今回、本事業によって、初めて子どもシェルターが開設されました。福井県内において、2019年から、県内の社会福祉(児童福祉)、教育、法律などの専門職が集まり、福井県内において子どもシェルター・自立援助ホームを開設すべく任意団体を設立しました。その後、2022年1月に一般社団法人ラシーヌの設立総会をおこない、同年3月に設立しました。本事業の申請と同じ時期に法人としても誕生したことになります。前述のとおり、福井県内には自立援助ホームがありませんでしたので、先行して自立援助ホームの開設を行いました。そのこともあって、どのような子どもシェルターを開設するか、本事業を受けた後に事業計画を練り直すという作業もおこないました。
結果として、福井県が実施する困難な問題を抱える若年女性支援事業という事業枠組みの中で、子どもシェルターを運営できる見通しとなり、本事業によって、2024年11月、子どもシェルターの開設に至りました。
3 子どもシェルターが完成してから期間も短いためこ、2025年1月時点で入居した子ども・若者は現時点ではおりません。しかしながら、子どもシェルター完成前には、自立援助ホームにシェルター機能を併設して、保護が必要な子の対応を行っており、2024年度に3名の子ども・若者の入居がありました。その子たちの入居や退居の対応にあたっては、子どもたち一人ひとりの声に耳を傾けながら、その子の希望を踏まえて、本人も交えて話し合いをすることができています。一人ひとりの子どもたちに、子ども担当弁護士を付けるところまでは叶いませんでしたが、今後に向けての準備は終えることができました。
また、アフターケアにも力点を置いており、シェルターを退居した後の相談にも対応しています。
4 今回の事業を通じて得た大きなポイントとしては、各地のニーズに合わせて、特に福井県のような人口規模の小さい県においては県庁担当課との連携も密に取りながら事業構築をしていくことが、事業の持続可能性を高めるということ、伴走型支援というサポート体制が、子どもシェルターの新設においては有効であることが分かりました。
前者について、自立援助ホーム型の場合、暫定定員の問題もあり、また、同じ法人が2つも運営することになると、その分シビアに見られる可能性があります。しかしながら、若年女性支援という県のニーズに合わせて事業構築をおこなったことで、福井県内において子どもシェルターを持続的に運営していくことに繋がったと思います。
また、疑問におもったりしたことを確認したり、先を行く団体から情報を得たりすることができる伴走型支援は、とても心強いものでした。もちろん、資金分配をいただいたお蔭で子どもシェルターが新設できたことは間違いありません。ですが、それに加えて伴走型支援があったからこそ、今回の子どもシェルター新設に辿り着いたものと考えています。
5 今回、本事業を通じて、福井県内に子どもシェルターを開設することができました。今後も子どもたち1人ひとりのことを大切にしながら、関係機関との協力体制も構築し、入居した子1人ひとりが、子どもシェルターへの入居を通じて羽を休め、誰からも否定されず侵害されず、当たり前の生活が送れる場所として機能していけるよう、引き続き事業運営をおこなっていきます。