報告書要約

本事業は、経済的困窮や社会的孤立を背景に食の支援を必要とする多様な人々を対象に、食料提供に留まらない見守りや地域支援ネットワークの構築という複合的な目的を掲げて実施された。その結果、ロジックモデルに設定した指標は概ね達成され、日々の生活安定という短期的な成果と、支援機関の連携強化や市民理解の深化といった長期的な成果の双方で着実な進展が見られた。
特に、事業の持続可能性と発展性を示す極めて重要な成果として、次の二点が挙げられる。第一に、四国4県の広域連携による食料支援基盤「ロジシステム」の推進体制を確立したこと。第二に、食支援を入口として多様な専門機関や住民を繋ぎ、複合的な課題解決を目指す「プラットフォーム」としての機能を大幅に強化できたことである。
前者については、四国4県の自治体・社協・経済団体が参画する「四国県域協議体」を設立し、2〜3ヶ月に1回の定期協議を通じて、セクターを越えた協働の基盤を構築した。これにより大規模で安定的な資源確保の道筋をつけると共に、企業への積極的な営業活動を通じて新たな官民連携のモデルケースを創出した。
後者のプラットフォーム機能の強化においては、年一回の「食フェスタ」が、子ども食堂運営者から行政職員、SC・CSWといった専門職まで、多様な支援者の顔の見える関係を築くハブとして機能した。また、専門スタッフによる相談窓口を起点に、地域のニーズに合わせた「居場所の立ち上げ講座」や各種研修、学生ボランティアのマッチング等を実施し、地域全体の支援の質と量を底上げすることに貢献した。
加えて、これらの取り組みを広く周知するための広報活動では、行政HPやSNS、コミュニティFM等を戦略的に活用した。計画的な情報発信は事業の認知度を飛躍的に向上させ、市民からのボランティア応募といった具体的なアクションを喚起し、地域全体で支え合う機運の醸成に繋がった。一方で、構築した「ロジシステム」を維持するための安定財源の確保や、支援が届いていない人々へのアウトリーチといった課題も明確になった。
今後はこれらの成果を基盤としつつ、四国県域協議体での議論を通じて広域での共同助成申請なども視野に入れ、専門機関との連携をさらに強化することで、より包括的で持続可能な支援体制の構築を目指す。