事業総括

当機構において当初想定していた「夜の居場所」の利用者の背景は、「両親不仲・虐待・ヤングケアラー・孤独などで家の中に自分の居場所がない」というものだったので、主に、行政の福祉課や子育て支援課との連携を進めてきた。しかしながら、行政がアプローチできるのは親なので、ほとんど利用につながることはなかった。SNSを活用した周知活動は、実際に利用者から「SNSを見ても自分からは親に相談できないし、足もないし勝手に外出できない」という意見もあり、SNSの効果は即効性が薄いと分かった。そんな中で、不登校支援でつながっている学校から、「不登校ではない生徒で高校受験が厳しい困窮世帯の生徒がいる」と相談を受け、「夜の居場所」にて学習支援をおこなうことになった。学校紹介なので親とも面談ができ、生活や仕事の悩みなど当機構の本来支援として包括的な家族支援に発展したケースが多かったのは成果として捉えている。