報告書要約

1-1. 事業のハイライト
本事業は、平成30年7月豪雨の経験を原点に、南海トラフ巨大地震という未来の脅威に備えるため、宇和島地域における女性と若者の防災参画を核とした持続可能な共助社会のモデル構築を目指した2年半のプロジェクトである。座学、先進地視察、ワークショップ、そして地域での実践活動を組み合わせた独自の育成プログラムを通じ、中高生から60代までの多様な世代の住民55名を、単なる「被災者」から地域防災を担う「主体者」へと変容させることに成功した。
1-2. 主要な成果とインパクト
事業の最大の成果は、参加者一人ひとりの内面的な変化、すなわち「自分ごと化」の深化である。1on1コーチングや仲間との対話を通じて、「誰かのために」という漠然とした想いを「自分だからできること」という具体的な行動へと昇華させた。この意識変容は、修了生の約7割が地域で防災活動を継続するという高い実践率に結実している。特に、フェーズフリーをコンセプトに中高生と大人が対等な立場で協働した防災イベント「ぱくパーク」の企画・運営は、世代間の壁を越えた新しい公民連携の形を示し、地域社会に大きな刺激を与えた。
さらに、事業を通じて生まれた修了生の強固なネットワークは、情報共有や相互支援の基盤となり、能登半島地震の際には迅速な支援活動へと繋がった。これは、本事業が目指した「つながりを起点とした防災文化」が地域に根付き始めた証左である。
1-3. 今後の展望
一方で、活動の継続性を担保するための中間支援体制の確立や、地域ごとの防災意識の温度差への対応など、今後の課題も明らかになった。本報告書では、これらの成果と課題を定量的・定性的なデータに基づき多角的に分析し、事業で得られた知見と教訓を、今後の宇和島市、さらには全国の防災・まちづくり活動への提言としてまとめている。