報告書要約

2022 年 1 月、「多摩に子どもシェルターを!」と集まり、不安とともに一歩を踏み出した私たち(以下、理事・監事他運営側のものを「メンバー」という)は、2024 年に 1 月に定員女子 6 名のシェルターをスタートさせ、今日まで 1 年以上にわたって子どもたちと生活を共にしてきた。
児童相談所をはじめ、地域の支援機関、弁護士会や裁判所、そして子どもからの何件もの打診を含む59 件もの入居打診は、この多摩地域の子どもたちに確かに子どもシェルターのニーズがあることを実感させるものだった。
そして、1 年間で 15 人の子どもを受け入れ、12 人の子どもを送り出してきたことは、そのニーズの一部ではあったが、私たちが確かに応えてきたことを示している。
場所の秘匿という制約がありながらも、子どもたちの声を聴きながら、YouTube や Netfrix を取り入れ、月に数回の外出の機会も持ってきた。児童相談所、子ども担当弁護士などと頻回にケース会議を開き、地域の自立援助ホーム、グループホーム、里親などに送り出してきた。
シンポジウムや講座、ホームページなどにより多摩地域の多くの方々にシェルターを知っていただくこともできた。3 年前の私たちが予想した以上の成果だと自負している。
これは、現場で毎日奮闘している職員、ご助力いただいているボランティア、子どもたちの声を組んでくれた子ども担当弁護士、第三者委員、経済的に支えていただいている会員・寄付者のみなさま、立ち上げから今日まで気持ちと時間を惜しみなく費やしてきた理事メンバーが、「子どものため」という一点で力を合わせてきたからである。また、他のシェルターのみなさん、東京都、児童相談所、診療所の医師・看護師や理学療法士の方々などが支えてきて下さったからである。そして、シェルターの立ち上げを、資金面、ノウハウの面で支える仕組みがあったからである。
他方で、課題も少なくない。子どもたちのシェルターに対する評価は全般的には高いが、特に入所後時間が経過すると「1 日も早く出たい」という声が増える。シェルターはあくまで一時的な居場所なのであり、その後の居場所を早急に確保(できるように)することが大きな課題である。関わっているメンバー間の意見の相違ももちろんあり、コミュニケートする時間は十分とれていない。職員の負担感を軽減するとともに事務局体制を早期に確立しなければならない。そのためにも財政面でより安定的な基盤の確立が必要である。長期的には、この 1 年間で明らかになった、私たちが応えきれないニーズにどう向き合っていくかということもある。
本報告書では、子どもたちの退所時アンケート、職員・理事らからのアンケート、職員ヒアリング、理事らの議論を材料に、私たちこだまの、これまでと今、そして今後の課題を描出する。