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  • 2021年度

愛知県

【事後評価】ホームスタートを核とした、公民連携による地域の子育て支援力の向上と母子の健全育成(一般社団法人地域問題研究所)

報告書要約


・「ホームスタートを核とした、公民連携による地域の子育て支援力の向上と母子の健全育成」事業は、行政や個別の団体だけでは対応が困難な子育て支援について、NPOや市民団体、事業所等の民間の力を活かして子育ての『孤育て』化を予防するため、愛知県全域における子育て支援団体へのホームスタートの普及と実施団体拡充にむけた人材発掘・育成の支援を進め、愛知県全域にホームスタートの取組を拡大する。それにより、ホームスタートを核とした、公民連携による地域の子育て支援力の向上と母子の健全育成を図るものである。
・子育ての『孤育て』化の防止や『質の高い安全安心な支援の提供』などを社会課題として捉え、その課題解決のための有効な手段として、NPO等・愛知県・市町村が連携して進めている「家庭訪問型子育て支援 『ホームスタート』」を、愛知県全域に拡大していることが求めらると考え
た。
・申請団体の既存の取組としては、3つの現場団体(特定非営利活動法人NPOまんま/一般社団法人あ・そ・ぼ/NPO 法人はんどいんはんど)において、各地域で愛知県や市町村と連携しながらホームスタート事業を行い、子育て支援施策が届きにくく、支援のすき間で孤立しがちな親子に対して、問題が顕在化・深刻化する前の早期の伴走型の支援に取り組んだ。事業内容は以下の通り。
・愛知県全域における子育て支援団体へのホームスタートの普及と実施団体拡充にむけた人材発掘・育成の支援のために、子育て支援団体の交流会やボランティア人材の養成を行った。
・エリア別のホームスタートの利用促進及び人材発掘・育成のため、西三河圏域及び尾張圏域におけるホームスタート普及啓発事業や実施団体のサポートを行った。
・現場団体におけるホームビジターフォローアップ研修を行った。
・妊娠期や外国籍など多様な家庭へのアプローチと支援のためのニーズ把握及び交流促進を図った。
・ホームスタートの自立・継続実施に向けた民間企業や行政との連携構築を図った。
・ホームスタート及び現場団体の周知及び子育て家庭の利用促進、スポンサー獲得のためのサイトやPR動画、ロゴマークを作成した。
・事業成果の達成度としては、短期アウトカムでも概ね目標を達成しており、3年間の事業成果は想定した水準に達した。具体的には、HSの事業の質及び量の充実による利用家庭のニーズ充足度の維持・向上が図られたこと、コロナ禍で顕在化した産前家庭や外国籍家庭など多様化するニーズに対する具体的な取組が進んだことなどが達成した成果として挙げられる。一方で、一般向けのHS認知度向上や、現場団体の財政基盤の強化、愛知県全体における協議会を核とした推進体制の確立などにおいて、目指した成果には達することができなかった。
・事業設計の整合性については、課題やニーズに対応した事業設計は、概ね適切かつ整合性がとれていたものと考える。ただし、現場団体の1つが脱退したことや、助成期間終了後の事業継続の受け皿として想定していた「愛知県ホームスタート推進協議会」との間で、2~3年目にかけて方向性のズレが生じてきたことなどから、出口戦略の見直しが必要となった。それに対応した事業設計の見直しが一部不足していたものと考える。
・実施状況の適切性としては、多くのアウトプットで目標を達成しており、概ね事業は適切に実施されてきた。一方で、幹事団体による事業全体のマネジメント不足により、実施団体間の意思疎通や連携が十分に図られず、事業1年目が終わった段階でコンソーシアムから1つの現場団体が脱退する事態となった。こうしたことから事業計画の見直しが必要となり、当初計画よりもHPや動画、ロゴの作成などに遅れが生じ、十分に事業効果を発揮することができなかった。
・今後は、引き続きHS新規団体の立ち上げの支援や、既存団体への相談・指導、協議会等のつながりづくりを積極的に行う。また、団体の強みや助成事業で培った経験やノウハウを、積極的に情報発信し、新規団体・既存団体に提供しスキルアップを支援する。
・ホームスタートの組織・活動を拡充し、必要とする子育て家庭への対応を充実する。子育て支援に取り組む各種団体との連携強化、団体間や行政とのネットワークづくりをサポートする。
・主に愛知県内の市町村やHS実施団体などへノウハウ集や事業報告書などを提供し、助成事業で培った経験やノウハウを行政機関へ情報提供し水平展開する。

引用資料

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