報告書要約

活動の概要
本事業は、産前産後の女性とその家族が、地域で安心して妊娠・出産・育児を進められる環境を整えることを目的に実施された。助産師の育成を進めるとともに、助産所の認知度向上、医療機関との連携強化を図り、切れ目のない支援体制を構築した。また、地域で助産師のケアを必要とする母親が適切な支援につながるためのネットワークを拡充し、地域ぐるみで母子を支える仕組みの整備を行った。
アウトプットの達成状況
本事業では、計画された活動が概ね達成され、産前産後の支援環境を強化する具体的な取り組みが進められた。
まず、助産師の育成については、継続ケアを実践する助産師の育成を目標(3 名)としていたが、助産所 2 名、医療機関 7 名の計 9 名の助産師が育成され、目標を大きく上回る成果を達成した。これにより、地域での助産師による継続的なケア提供の基盤が強化された。また、医療機関との連携体制の構築については、東近江医療センターとの医療連携協定を2023 年 4 月に締結し、助産師と医療機関が直接つながる仕組みを整えた。これにより、助産師が医療機関と連携しながら妊産婦を支える体制が整い、リスク管理の強化にもつながった。
さらに、産後ケアの充実については、2024 年度 4 月〜12 月の間にデイサービス 83 件、ショートステイ 81 件の支援を実施し、産後の母親が安心してケアを受けられる環境を提供した。また、助産所における分娩 12 件、転院 8 件の実績を記録し、助産師によるお産の受け入れ体制も強化された。
加えて、地域の関係者との協働を深めるため、産前産後の支援体制を可視化する「協働図」を作成し、関係者間の役割分担を明確にすることで、支援の効率化と継続的な協働を促進した。
アウトカムの達成状況本事業の成果として、産前産後の支援体制が地域に根付き、持続的な支援の基盤が形成された。
まず、妊産婦の主体性向上については、助産師とつながった母親を対象にしたアンケート調査の結果、分娩者の 91%、産後ケア利用者の 97%が「妊娠・出産・育児を主体的に捉えられるようになった」と回答し、目標(80%)を大きく超える成果が得られた。これにより、助産師の支援を受けることで母親が自信を持ち、自らの選択を尊重しながら育児に取り組める環境が整ったことが確認された。
また、助産師の認知度向上と利用者数の増加については、助産所の来所者数が 2022 年度1,005 人、2023 年度 1,471 人と増加したが、2024 年度(4-12 月)は資金不足の影響で 771 人に減少した。助産所の認知度向上により産後ケアの利用者は増加したものの、助産所の運営資金の確保が課題となった。今後は、助産所でのお産の受け入れ強化や、産後ケアの行政委託費の増額を進めることで、財政の安定化を図る必要がある。
さらに、産後ケアの利用件数の増加については、2022 年度 62 件、2023 年度 71 件、2024 年度(4-12 月)150 件と推移し、目標(190 件)を超える成果を達成した。これにより、助産師による産後ケアが母親の育児不安の軽減に貢献していることが確認された。
総合評価
本事業は、助産師の育成・産後ケアの拡充・医療機関との連携強化を進めることで、産前産後の女性とその家族が安心して子育てできる環境を整えるという目的を概ね達成した。特に、助産師の育成、助産所の認知度向上、医療機関との連携強化において大きな成果を上げた。一方で、今後の課題として、開業助産師の確保、助産師同士の連携強化、助産所の持続可能な財政基盤の確立が挙げられる。助産所の持続的な運営には、**「お産の受け入れ」の強化や「産後ケアの行政委託費の増額」**による収益の安定化が必要である。また、地域住民へのさらなる認知度向上や、行政・医療機関との連携をより深めることが、今後の発展に向けた重要なポイントとなる。
本事業の取り組みは、地域における産前産後支援のモデルとして他地域にも展開可能であり、持続可能な仕組みづくりを目指し、さらなる発展が期待される。