事業概要

不登校が社会課題と言われ2016年には教育機会確保法が成立した。これに関連し、福岡県内ではフリースクール等の施設数は増加し、利用者数も増加傾向にある。しかし、併せて不登校数も増加傾向の一途で、フリースクール等の利用率は大きく上がっていない状況にあり、孤立化の解消には未だ至っていない。様々な理由が存在するが、大きな課題として、民間教育施設の利用に関してその利用料の家計負担が発生する点がある。改善すべく、各所声を上げているが、未だ具体的な動きに繋がっていない。「なぜ公費投入が難しいのか？」「制度設計をおこなうにあたって何が問題なのか？」こうした点を団体の垣根を越え、調査研究する人財及び機会が必要と考え本事業の提案に至った。本事業では「フリースクール利用への公的支援制度」の策定を目指した部会立ち上げ及び事務局運営、研修会の実施をおこない、不登校理解を促進し、家計支援制度までの道筋を明確にすることを目的とするものである。また本事業の肝として担当者が有識者などではなく、日々不登校児童と関わり、保護者の相談を受けている支援の最前線に存在し、施策に声を反映させることが重要と考えている