報告書要約

この事業では、災害時の食の支援活動を広く展開するため、中国地方、九州地方をモデルケースとして、
1勉強会・研修会によるスキームの理解形成、2スキームのガイドブックによる周知、3関連企業・団体との
連携構築の3点をめざして実施した。

1については、中国地方5県、九州地方の2県で計28回の意見交換会を実施し、参加団体数延べ47
団体に上った。また、各地域での意見交換会参加者はLINEにより、常時情報共有が可能となり、災害時
の食支援活動に向けて、顔の見える関係を構築することができた。さらに、参加団体が地域内でのハブ的な
機能を持っていたことから、会議を重ねるごとに参加の輪を拡大させることができた。

2については、関係団体が有しているノウハウを結集することに加えて、各地での意見交換会や防災訓
練、ならびに、能登半島地震被災地での支援活動を通して得られた知見を反映することができ、より効果
的な連携体制づくりのきっかけとなった。

3については、災害時の連携協定締結に向けて新たに55団体に対して打診を行った結果、5団体から
内諾を受け、団体内の合意形成プロセスにあるが、実質的には連携活動が可能な状態にある。また、ぼうさ
いこくたい2024in熊本への出展により、企業・団体との接触を行い、約50団体と今後の連携に向けての
キッカケを得ることができた。

今回得られた意見交換会やガイドブック作成、企業への打診などのスキームを活かして、他地域に広く展
開することが期待される。