報告書要約

本事業は、四国および佐賀県での災害時の食料支援体制構築を目的とし、以下の 5 つの主要な取り組みを実施しました。

1四国地域及び佐賀県の食料支援団体の平時の取り組みを活かした災害対応準備
地域内の食料支援団体、行政、社会福祉協議会との連携を強化し、災害時に支援体制を迅速に発動できるよう、事前に役割分担を行いました。これにより、災害発生時における食料支援が円滑に行える基盤を構築しました。

2支援体制の地域ごとの再検討
連携会議を通じて、各関係者(地域の食料支援団体、社会福祉協議会等)に協力いただき、物資、情報、人の流れをフロー図として整理しました。この取り組みを通じて、災害発生時における物資供給や支援活動のスムーズな実施に向けた準備が整いました。

3地域資源をネットワーク化した食料配布の実施体制構築
事業対象地域の食料支援団体の他に、社会福祉協議会や災害支援団体との連携を強化しました。災害時の支援活動に備え、災害時の食支援に関する食品配布マニュアルを作成し、支援体制がスムーズに機能するための指針を提供しました。また、事業対象地域での食支援に関する訓練では、食品配布の重要性や地域のネットワークの重要性を再確認し、支援体制の強化を図りました。

4全国フードバンク推進協議会や遠隔地のフードバンク団体から、被災地の食料支援団体に対する物資やバックオフィス支援体制の構築被災地のフードバンク団体が円滑に支援を受けられるよう、全国のフードバンク団体が協力して需給調整を行う訓練を実施しました。この訓練を通して、災害時の支援効率を向上させることが
できました。また、企業との連携強化を進め、食品寄贈に関する合意書締結企業を 99 社に増加させました。佐賀県では、フードバンクさがと協力し、企業との関係構築を進め、締結企業数を76 社まで増やすことができました。

5災害弱者を見落とさずに食料を届けるための支援体制構築
地域の食支援団体や社会福祉協議会との連携を深め、支援が届きにくい人々への食料提供のあり方を検討しました。連携会議などを通して、関係団体とともに災害時の食支援の在り方について議論を行いました。こうした取り組みを通じて、災害時により多くの人が安心して食料を受け取れる仕組みを目指しました。

本事業は、3 年間にわたり防災・減災に取り組む「通常枠」と、その期間中に発生した災害に対して緊急支援を行う「緊急枠」の 2 つの事業を並行して実施する設計となっている。これは、平時に「通常枠」の取り組みを進めることで、災害発生時にその成果を活かした支援活動を実施できるようにするためであり、また、そのような支援が可能な実行団体だからこそ、平時の「通常枠」を遂行できるという考えに基づいている。なお、「通常枠」と「緊急枠」は、それぞれ独立した事業計画および資金計画のもとで運営されるため、本報告書では「通常枠」の事業のみを対象とする。