事業概要

地域ごとにグループ化することでその地域の問題やニーズの掘り起こしがし易くなり、それにあったサポートを効率よく提供することができる。また、各地域にみんなの集まる居場所が増え子どもだけでなく高齢者や障害者、子育て世代などの孤立・孤独を軽減することができる。県や各市町村の情報共有・情報交換、また、ソーシャルワーカーや栄養士・保健師など専門家との連携体制構築することで情報の共有・誰ひとり取り残しのないような支援を行うことができる。声を上げやすい組織となるために会員との交流会や研修会などで連携・交流を図る。ネットワーク組織基盤を強化し、現在の食材のシェアや寄付・ボランティアなどのマッチングを継続し、各食堂・関係各所の信頼関係を深めていく。
事業の柱は以下の6つ。
①情報連携体制づくり：当団体と熊本市・熊本県の担当課や企業との連携が生まれ、すでに実施されている政策との関連性や食堂の課題やニーズが定期的な情報交換の場で共有される仕組みが出来上がる。
②地域グループづくり：会員子ども食堂を熊本県内の11地域に分けてそれぞれの地域グループのリーダーを通して各地域のニーズや課題が把握・整理でき、サポートが届けられる。
③地域連携体制構築：熊本県内それぞれの地域グループのなかで子どもの見守りに関わっている自治会・民生員、社協、小中学校、PTA、他の居場所などのステークホルダーやスクールソーシャルワーカーや栄養士・保健師など専門家との連携会議が定期的に開催される体制を構築する。
④会員交流と研修：会員食堂同士の信頼感や安心感を育みながら、ノウハウを共有、「子ども食堂の価値や意味づけ」をしそれを発信しながら、食堂主催者が疲弊せずに継続運営ができる体制づくり
⑤応援支援のマッチングフロー：企業・農家・個人からの提供された食材・物資・寄付などの支援が必要な食堂に届けられるシステムの継続・強化
⑥組織基盤強化：当団体の事務局長の雇用ができ、規程類が整備され、組織基盤強化される