報告書要約

本事業では、「1子どもの育ちを支える団体のサポート体制の整備不良」「2団体の後方支援(立
ち上げ支援・官民との連携創出・資金サポート等)、地域や他セクター及び支援が必要な子どもや
家庭をつなぐ機能を持つ中間支援組織の整備と拡充が急務」を中核的な課題として、県域のこども
食堂・居場所のネットワーク・中間支援機能を設立し、こども食堂・居場所運営団体が活動しやす
い環境整備につなげる事業、地域・エリア内での支援格差減少や支援者拡充につなげる事業等を展
開してきた。主な実績として、以下の取り組みを行ってきた。

新潟こども食堂・居場所ネットワークにこねっと設立
県内でこども食堂・居場所を支援している機関「にいがた子ども食堂研究会」「新潟市こども食堂ネ
ットワーク(社会福祉法人新潟市社会福祉協議会)」「長岡こども・地域食堂ネットワーク」「くびき
野こどものみかたネットワーク」「新潟県フードバンク連絡協議会」「社会福祉法人新潟県社会福祉協
議会」「こどものいばしょ応援プロジェクト」に運営委員として参画してもらい、2023年4月に県域
のネットワーク・中間支援機能となる新潟こども食堂・居場所ネットワークにこねっと(以下、にこ
ねっと)を設立した。(新潟県子ども家庭課はオブザーブ参加)

「こどものいばしょひろば」・３地域（上越・中越・下越）での開催
こどもの居場所のうち、こども食堂とフリースクールに関して、”いま”と”これから”を社会に発信し、
認知・理解を広げていくことをねらいとして白書を制作した。制作にあたっては、こども食堂とフ
リースクールへのアンケートを実施。その結果を元にした運営者座談会を開催し、これから県域ネ
ットワークが取り組むべき機能・役割についての示唆を得た。
県内3地域でこども食堂・居場所の啓発イベントを実施した。各会場ではこども食堂・居場所や企
業等にブース出展してもらった他、上越会場ではイオン上越店、下越会場では新潟日報社から会場
協力が得られ、中越会場ではフリースクールフォーラムを同時開催することができ、多様な主体と
の連携・協働が促進された。

ニーズに応えた支援プログラム等の実施
ネットワーク設立準備期間中に県内のこども食堂・居場所に訪問して、取り組み内容や課題などを
聞いてまわったり、各地域ネットワークとの意見交換を重ねる中で、社会福祉協議会の理解が地域
で異なることやこども食堂団体内でのコミュニケーション機会が不十分であるといった課題が見え
たことから、社会福祉協議会職員向け研修やスタッフ・ボランティアの交流のための助成プログラ
ムを実施した。

「新潟こども食堂・居場所白書2024」の発行
こどもの居場所のうち、こども食堂とフリースクールに関して、”いま”と”これから”を社会に発信し、
認知・理解を広げていくことをねらいとして白書を制作した。制作にあたっては、こども食堂とフ
リースクールへのアンケートを実施。その結果を元にした運営者座談会を開催し、これから県域ネ
ットワークが取り組むべき機能・役割についての示唆を得た。

これらの取り組みの結果、本事業の主要なアウトカム(成果)として以下が創出された。

地域ネットワークとの連携・協働の促進
既存の地域ネットワークとの交流が増えたことで、地域ネットワークが実施するこども食堂の情報交
換会・勉強会等のプログラムに協力することにもつながった。また、能登半島地震発生時には、県内
また石川県の被災地支援における後方支援を担った。

情報発信機能の有効化
新潟県が県内こども食堂にメールマガジン配信していた役割をにこねっとで引き継ぎ、情報発信頻度
を増やしたり、情報内容を精査したりした結果、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすび
えが実施する寄贈プログラムへの県内こども食堂の申請件数が2倍以上になった。

空白地域での地域ネットワーク形成の萌芽
地域ネットワークの空白地域において現地のこども食堂等を訪問するなどして関係性をつくってきた
ことで、空白地域の一部(県北、県央、佐渡市)において、こども食堂・居場所等の情報交換会を開
催するなどネットワーク形成につながる動きが出てきた。

本事業の評価の問いとして「地域ネットワークに及ぼした影響を中心として、県域のネットワ
ーク・支援機能があることの意義・価値」を設定していた。その観点からは、新潟こども食堂・
居場所ネットワークにこねっとを設立したことで、県内の地域ネットワークや行政等のカウンタ
ーパートとして連携・協働が促進され、こども食堂・居場所がより活動しやすくなりつつあり、
手段(道具)的価値としての県域ネットワーク・中間支援機能の有用性が示されたと言える。同
時に、内在的価値として、県内の多様な主体のハブとなる県域ネットワーク・中間支援機能が存
在することで、子どもたち、社会に対するセーフティネットとしての役割を果たしうる可能性も
見えてきた。
今後の課題としては、多様化する「こどもの居場所」の支援を担うコーディネート人材の育成
が挙げられ、県域の窓口を担う役割だけでなく、各地域ネットワークにおいても相談対応・仲介
する役割が必要となる。