事業概要

毎年、日本全国で多発する自然災害。次の社会を担う若者（20代、30代）は、より自然災害との共存をせざるを得ない状況が予想される中、自然災害発生後の早期復旧や、働く場の確保、事業継続が社会課題となっています。本事業では、自然災害が発生することを前提に、減災に意識を持った起業家を地域に育成することを目的としています。実施地域に空き店舗を活用したチャレンジセンター（セミナースペース、カフェ、レンタルキッチン機能）を設置し、BCP（事業継続力強化計画）、起業、創業、就農、6次産業化等をテーマに勉強会を実施。実際に実行団体が、令和2年7月大牟田市豪雨災害で影響のあった地元生産者や企業と連携した商品開発を行い、コロナ過での非接触型の商品流通、販路を構築し、販売することで、関係性の構築と事業の継続性を確保します。またその過程を共有し、情報発信することで、次世代の起業家発掘につなげます。自然災害発生後、2次災害につながる可能性のある空き店舗や耕作放棄地を、減災意識を持った新しい時代の起業家が地域資源として活用し拠点をつくることで防災や災害時のコミュニティ機能を果たします。事業継続性と減災対応型起業家の事業継続が可能な仕組みを地域に構築し、減災に対応した企業が地域に増えて行くことで、災害に強く、安心して暮らせる地域づくりにつなげます。