案件形成・計画策定
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2024
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実行団体
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【事業計画】人権教育のためのデジタル博物館|公益財団法人大阪人権博物館
事業概要
現在休館している大阪人権博物館は、35年の活動のなかで多様な差別・人権問題に関する収蔵品(資料・写真・映像など)を収集・保存してきた。具体的な対象は、被差別部落、女性、在日コリアン、沖縄、アイヌ、障害者、ハンセン病、公害、薬害などであり、きわめて広い。いずれも重要なテーマで、今後の展示再開の際に大きな意味をもつ。今回はこのなかから、部落(牛をめぐる食文化)とハンセン病(回復者と療養所)にテーマを絞り込んで、収蔵品を活用した「デジタル博物館」を試行したい。AⅤ機器やデジタル映像といったツールを作成することで、人権教育・啓発の現場において新たな学習素材として活用してもらうことを目指したい。あわせて、実物資料を中心に地域コミュニティにおいて展示公開し、セミナーなどと連携させることを通して、差別・人権問題への理解をさらに深める場を設ける。また、来場者から人権教育・啓発のニーズを直接把握することで新しい常設展示の具体化につなげる。
引用資料
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