事業総括

当事業は従来から行ってきた高槻市内におけるNPOや市民団体等の民と民、行政等との官民連携による包摂の仕組みを大阪北部北摂エリアへも広げることを着想し、実施してきた。その意味で北摂エリアの団体との支援の連携や食支援等の仕組みについては当事業の実施前は完全に未知数だったものの、当事業を経て高槻市内はもとより北摂エリアの支援のNPOや市民団体、公益活動サポートセンターセンター等による仕組みが構築できつつある。また、想定外のアウトカムとして、当事業による大阪北部エリアに対する緊急食糧支援の様子が日本テレビ24時間テレビ等で4度にわたって全国放送されたことで全国各地から大きな反響があり、物価高騰による低所得のひとり親家庭をはじめ社会的不利を抱える家庭の状況や支援の必要性について広く理解促進が広がったと言える。一方で、その反響を通じて行政や社協等の関係機関や個人から緊急支援の申し出についての問い合わせも急増したことから、そうした声（SOS）にどのように今後応え得るのかも課題である。