出口・持続化戦略
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緊急枠
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2024
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資金分配団体
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【事業完了報告】急増する「海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者」緊急支援事業|特定非営利活動法人青少年自立援助センター
事業総括
本事業は実行団体10団体が、日本語教室や居場所支援、通訳派遣などの生活支援を4,469回実施、延べ13,397人に届けた。当初設定していた事業対象者人数よりも多く支援を届けることができた。様々な媒体で800,292件に情報を届け、新規受益者は6,393人。集住エリアが12,301人、散在エリアには1,096人に支援を提供した。採択団体のうち9団体は海外ルーツ支援経験有・集住地域の団体であり、支援の拡大につながった。また新規参入団体の1団体はアウトリーチに時間がかかったが、本事業を通して受益者との接点を作ることができた。事業実施地域は、全国・関東・九州など広域に支援をする団体と、北海道函館周辺・埼玉県蕨市周辺、茨城県西部、愛知県豊田市など特定の地域の支援をする団体がいた。直接的な接点が少ない団体に関しては、アウトリーチや地域的特性を生かした支援体制の構築が重要であることや海外ルーツ支援の横のつながりが事業推進の鍵であることが分かった。
引用資料
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