事業総括

本事業では、日本国内において高校生世代を対象とした支援団体が非常に限られている状況の中、実行団体の事業立ち上げ段階における初期投資を実施し、加えて継続的な事業伴走支援を行うことができた。これにより、一定のソーシャルインパクトを創出できたものと考えている。採択された団体は、全国各地のエリアを網羅しており、特に地方における団体にとっては、本事業の実施が大きな励みになったとの声があった。
また、公的支援の「狭間」に置かれがちな高校生世代に対し、直接的なアプローチを行い、支援に繋げることができた点についても、本事業の成果の一つと捉えている。高校生世代が抱える課題は、小中学生と比較してより複雑かつ多面的であり、支援の内容も多岐にわたるため、行政をはじめとした他機関との連携の必要性が改めて浮き彫りとなった。
事業期間中には、採択団体のうち4団体が高校生世代に向けた啓発イベントを実施し、そのうち2団体は対面形式、2団体はオンライン形式で開催された。加えて、3団体のイベントには当団体理事長も参加し、高校生世代を取り巻く現状や必要とされる支援について広く発信することができただけでなく、地域の行政職員や高校の担当者にもご参加いただいたことで、連携のきっかけとなった。
また、当該分野での支援に初めて取り組む団体も多く存在したことから、2024年8月から12月にかけて、月1回、約90分の事例共有会を実施。これらの共有会では、資金分配団体によるノウハウ提供に加え、実行団体間でも具体的な事例紹介が行われ、他団体の取り組みを学ぶ貴重な機会となった。
本事業では、高校生世代支援に取り組む団体が少ない現状を踏まえ、支援ネットワークの構築を重視して、約7か月間にわたる事業運営を行ってきた。実行団体とは良好な関係性を築くことができ、支援活動において困難が生じた際にも、気軽に相談いただける信頼関係を構築できた点は、本事業の大きな成果のひとつと考えている。