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  • 2023年度

全国

【事業完了報告】外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成３｜認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会

団体
認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会
種別
資金分配団体
事業
外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成３
種別
緊急枠

事業総括


2024年1月から公募し、合同説明会、個別相談会で35団体に対応、27団体の応募があり、3月に11の実行団体を選定。4月から資金支援、伴走支援を開始。
①拠点整備（シェアハウス、シェルター、日本語教室、交流拠点等整備）、②体制拡充（人材雇用、ボランティア確保、組織再構築）、③システム構築（オンラインデータベース、シェアハウス入居者管理システム）、④相談対応拡充（困難案件や医療案件での通訳派遣や同行支援、地方都市の相談窓口設置）、⑤収入増等体力強化等支援を実施。
本事業では、在留外国人の暮らしの質の向上とそれを支える実行団体の活動の継続性の確立に焦点を当て、受益者の課題解消に取組む全国の多様なロールモデルとなりうる活動が実践された。外国人向けシェアハウスや日本語教室での利用料収入、もしくは行政からの受託事業によって受益者の課題解消と実行団体の安定収入を確保する複数の経営モデルが確立された。

引用資料

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