事業総括

家に安心して居られない、あるいは住まいを失った若者に安心できる場を提供しながら自立に向かえるよう伴走支援を提供した。新規相談人数は119名（達成率238%）、居宅提供人数は11名（達成率91%）。公的支援への接続や他団体との連携、相談・食糧・生活・就労支援などを組み合わせてそれぞれのニーズに合わせた伴走を実施。
政策提言では、12/25にこども家庭庁と東京都の方をお呼びして若者を対象とした政策・制度の必要性を共有。1/29に経済同友会と共同で若者の貧困解決に向けたイベントを実施し117名の参加があった。
若者年代の伴走つき居住支援に取り組む団体へのヒアリングを報告書にまとめ、オンラインイベントを3回実施した。これまでと比較して若者支援の必要性が周知されつつあるが、事業運営にかかる費用と長い時間の取り組みとなる点を解消するしたものでありつつ、ニーズにあったものになるよう働きかけていく必要がある。