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【事業完了報告】コロナ禍の住宅困窮者支援事業2|公益財団法人パブリックリソース財団

事業総括


コロナ禍、その後の物価高騰等で経済的ダメージを更に深刻に受けている住宅困窮者の⽀援として、居住⽀援を行う団体に対し住宅物件の取得を⾏うための資⾦を助成し、職場募⾦システム構築による⺠間資⾦喚起を通じて、「住宅⽀援」と「就労含む⾃⽴⽀援」の双⽅が継続的に提供される⽀援システム構築を実施した。実⾏団体4団体は、個々の地域ニーズに合わせた物件の取得・整備を進め、事業完了時には全ての団体で⼯事が完了し、⼯事完了後速やかに要⽀援者の⼊居が始まった。⾮資⾦的⽀援では一般社団法人居住支援全国ネットワークから実⾏団体へ居住⽀援施設運営のためのノウハウ提供や支援ケースに応じたアドバイス、⾏政・地域との連携・協働のための事例共有等を行なった。 本事業を通じていずれの団体でも今後継続的に住宅困窮者に対して住まいを提供できる環境が整備されたことで、該当地域で社会的インフラとして機能していくことが期待できる。

引用資料

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