報告書要約

町内で約15.3%、推計約3,900人が孤独・孤立状態にあるという課題認識のもと、地域の居場所「アセスメント」「ネットワーク」「創出」「有機的連携パイロット」の4本柱で、地域の居場所のトータルコーディネートについて問いと実践を繰り返した。
1地域の居場所アセスメント事業では「居場所の解剖学」を通じて居場所の概念を再定義し、共通アセスメントシートを開発。町歩き調査により、居場所は誰かの居場所になることを目的に設けられた場よりも生活動線上にあり、結果的に居場所となる場が多いことが分かった。さらに、本調査においては、全ての居場所に交流機能があることを明らかにした。
2地域の居場所ネットワーク事業では広報と可視化を強化し、延べ34,655人が新規拠点に参加、回遊性と担い手間の緩やかなネットワークが形成された。
3地域の居場所創出事業では住民主体の場が62か所増加、担い手127人生まれた。
4有機的連携パイロット事業では、興味関心で集う全世代型の居場所「よる学校」を核に、交流(1階)から支援(2階)へ自然につながるモデルを実装し、122件の接続を生んだ。
その成果は内閣府視察や国内外への波及にも広がり、三股町での実践における考え方や方法論の有効性が示された。