報告書要約

(1)食品支援が機能する物流・ストック・シェアのロジハブシステム構築
物流・食品関連企業への協力打診を継続し、ロジハブ説明会および関係者会議を開催した結果、複数企業との協議や候補地の調整には進展があった。しかし、ロジハブシステムとしての本格稼働には至らず、近隣県への波及も未達である。モデル設計段階までは到達したため、事業終了後はまず1拠点の実働を優先し、あわせてロジハブ推進協議体を新設し、定例協議・情報共有を通じて合意形成と実践的整備を加速させる。
(2)支援地域内で協力してくれる企業・行政の関係課の増加
自治体職員・企業CSR担当者との意見交換を重ねる中で、縦割りを超えた横断的な協力の芽が生まれつつある。「食でつながるフェスタ」等を活用した対話の機会も一定の成果を示したが、今後は具体的なアクション創出に向け、より多くの企業を巻き込み、議論を深化させる必要がある。
(3)地域に「食を通じた居場所」運営を希望する人・団体の増加
問い合わせ対応や「居場所立ち上げ講座」を継続したことで、関心層の掘り起こしは進んだものの、新規立ち上げ件数は目標に届かなかった。行政による既存団体の活動拡大もあり、担い手の発掘が限定的にとどまった点が課題である。また、多世代交流の取組は一部で見られたが、プログラム企画の不足により全体的な広がりには結びついていない。
(4)SC・CSW等の地域福祉人材・まちづくり関連機関の参画
一部のSCとの協働は進展したものの、SC・CSW向けの人材養成研修は企画段階に留まり、次年度に延期となった。現状では参加が個人単位にとどまり、社協との体系的な連携が不足している。地域全体を巻き込むためには、組織としての連携体制強化が急務である。
課題と今後の対応方針
体制整備の遅れ :専任担当者の配置と事務局機能の明確化を最優先し、ロジハブ推進協議体を軸とした意思決定・調整の一元化を図る。企業連携の深化 :企業訪問・ヒアリングを継続し、個社ごとの参画パターン(寄贈・保管・配送・人的協力等)を可視化。企業版ふるさと納税の活用提案など、メリット提示型のアプローチに転換する。
人材育成の再設計 :行政・社協との協働体制のもと、小規模・機動的な研修から段階的に実施し、SC・CSWなど既存人材との協働を体系化する。
発信力の強化 :活動記録を整理し、SNS・動画等での定期発信を標準化。企業・行政・地域住民の参加意欲を高める情報戦略を構築する。
次年度計画への反映:今年度で未達となった要素を再構成し、事業終了後の2か年での段階的達成を目指すロードマップを再設計。ロジハブ拠点の早期稼働と地域巻き込みを同時並行で推進する。