報告書要約

本事業では、地域における支援の届きにくい層に対する包括的な支援体制の構築を目指し、地域資源の有機的な連携と、支援活動の可視化・仕組み化を進めた。特に、「支援が届いていない人」に焦点を当てたアプローチによって、行政や民間事業者、地域住民等、多様な主体との協働を促進し、持続可能な地域共生のモデルづくりに寄与した。
具体的な成果としては、支援対象者の発掘および関係構築において、既存の支援ルートでは捉えきれない個別課題を把握し、柔軟かつ個別最適な支援を提供する体制を整備した。食支援を軸とした居場所づくりや相談支援、地域通貨のような資源循環の仕組み、企業・行政・NPOとの連携イベントなどを通じて、「困りごとの早期発見」「支援への自然な接続」「関係性の継続強化」といった好循環が生まれた。
また、アウトカム評価の観点では、支援による生活の安定度向上、関係性の回復、地域参加の機会増加など、当初に想定していた成果を上回る結果が多数確認された。支援を「提供する側」から「共に担う側」への移行を促すことで、当事者が役割を得て地域内で活躍する循環が形成され、事業の出口戦略・自走化にもつながった。
組織的な基盤強化の面でも、伴走支援を通じて、ロジックモデルや評価指標の明確化、業務フローや協働体制の見直しを行い、持続可能な実施体制の基礎が整った。また、資金調達や人材確保についても一定の見通しを得ており、今後の発展的継続への手応えを感じている。
今後は、本事業で得られた知見をもとに、支援の「すき間」にこそ焦点を当てた実践と仕組み化をさらに進め、他地域との連携や水平展開も視野に入れながら、地域社会全体の包摂力向上に寄与していきたい。