報告書要約

本事業始まり当初は、九州の実行団体で連携をし、協議体を作るなどして、九州圏域への食品配送ルートを確立しようとした。
しかし、それがうまくいかなかったため、2024年より計画を変更し、自団体で福岡圏域の食品配送の基盤をまずしっかり固めた後、九州圏域へ向け食品配送を行うこととした。常温品だけでなく、冷凍食品の取り扱いに向けてのアプローチを開始し、キューピーみらいたまご財団様からの冷凍・冷蔵庫2基の寄贈をいただいたことをきっかけに、冷凍食品の取り扱いを始めた。常温倉庫の保管配送に関して、協力企業が現れた(田川産業)後、株式会社ニチレイ・ロジスティックスが無償で冷凍食品の保管を始めてくださるようになった。初年度の終りぐらいから成果が出始め、団体倉庫だけでなく、外の倉庫を利用し、配送を行うようになった。倉庫や配送に関し、支援企業が現れるようになり、2024年度終わりには、食品提供企業であるカルビー株式会社のご協力により、福岡、鹿児島の2か所から、九州全県に向けて食品配送を行うルートを開くことができた。配送に関し、佐川急便から安価で食品配送を引き受けていただけるようになった。事業の達成について、非常に心配をしていたが、たくさんの方々のご協力により達成をすることができた。
一方、SCやCSWの対象の研修を開こうとしたものの、みなさんの業務が非常にお忙しく、開催が現実的でないことを痛感した。福岡市内では、これまで困窮者支援を行っている関係上、やりとりは頻繁に行ってきているため、市街での開催が有効ではないかと考えた。そこで、行政・社協、こども食堂実行団体、自治会などを対象としたシンポジウムを6地域(大牟田市、八女市、久留米市、うきは市、鳥栖市、基山町)で開催したところ、結果としてSCやCSW、SSWの方もご出席いただくことができた。地域によって状況が変わるため、社会福祉協議会の職員が兼任していることもあり、社協を抑えることが重要であることがわかった。地域ニーズを把握し、その状況に最良の手立てを講じていく必要があることがわかり、実行に移している。さらに、2025年3月に飯塚市と連携協定を結ぶことができ、こども食堂が少なかった飯塚市の設立支援及び食支援の礎を築くことができた。この実績により、他の行政区から同様のお問い合わせやお申し出をいただき、2025年11月10日(月)に中間市と連携協定を結ぶことができた。今後も食支援格差の是正に向け、加速していく可能性が開けてきている。