報告書要約

地域若者サポートネットワーク設立事業山陰地域(兵庫県北部・鳥取県・島根県)において、児童養護施設や里親家庭など公的支援のもとで育った当事者(ケアリーバー)を中心に、様々な困難を抱える子ども・若者が社会の中で自身の力を発揮して暮らし、働くことを支える民間ネットワークを構築していく。
課題・ニーズの適切性
ケアリーバー等が抱える、制度外の切実なニーズを助成事業やニーズ調査で改めて確認できた。
社会的養護等家族を頼れない若者への伴走型支援ネットワークの必要性が高く、ニーズや対象の設定は適切だったと考えられる。
事業設計の整合性
学習会や上映会等を通じた周知活動からや寄付による基金造成による資金で、こども・若者応援助成を通じた支援にもつながった。当初、当事者中心のネットワークづくりを短期アウトカム目標としていたが、さんいん若者ネット
ワークが中間支援の要素が強く、ネ ットワークの在り方については改めて地域で支援者や若者の状況を聴き取り調査等をして、見直していく必要があった。

実施状況の適切性
三県に事務局を配置し、オンライン等も活用して情報共有しながら、広域な基盤整備を推進することができた。ただし、さんいん若者サポートネットワークを主軸とする事務局が不在であることや、運営委員会の実施状況等、持続的な体制構築は課
題となり、改めて適切な体制を見直していく必要があった。

成果の達成状況
さんいん若者サポートネットワークの認知が広がり、それにより基金造成や助成応募につながった。それにより、鳥取県に居場所モデルが立ち上がる他、若者を支える社会資源とつなげる基盤整備への一歩につながった。一方で、よりきめ細やかに対応できる新たな社会資源の創出は今後の課題となった。資金面は目標未達だが、寄付活動を重ねていくことで、寄付者が増えた。また、少額でも地元企業や団体からの寄付を通して、地域への理解や共感は拡がった。