報告書要約

2012年の日本子ども虐待防止学会高知りょうま大会をきっかけに、医療・福祉・司法等の専門家のネットワークができ、子どもシェルターの必要性について認識を共有してきました。子どもシェルターの設立を願うなか、2022年、本休眠預金活用事業に採択され、子どもシェルターの設立が現実となりました。2023年3月にNPO法人化、2024年3月31日に子どもシェルター開設、子どもたちとの出会い、運営、運営のための資金獲得に奔走してきました。振り返ると、奔走していたのはおるきだけではありませんでした。おるきと手をつなぎ、子どもを助けようという方々も、ともに走り、応援し続けてくださっていました。本報告書には、解決したい子どもの課題、私たちの取り組み、それによって目指すもの、この3年間の成果をまとめました。
本報告書が、子どものための活動の一助に、そして、子どもたちが、ひとりぼっちじゃない、応援してくれる大人がいると信じられるような社会への一歩になることを願っています。

取り組み
(活動)
• 法人設立
• 協議会開催
• 開設記念シンポジウム開催
• シェルター開設準備
• 子ども担当弁護士(コタン)登録
• シェルター運営
• リーフレット・カード作成
• HP、Facebook、LINE、Instagramによる情報発信
その他、詳しくはP9,21
アウトプット
(活動の結果)
• 子どもシェルターができた
• ニーズのある子どもが緊急避難できた(開設日から切れ間なく子どもが入居)
• 子どもを中心に考え、子どもが信頼を置くスタッフを雇用、育成できた
• 子どもに寄り添える子ども担当弁護士(コタン)を確保できた
• 児童相談所や弁護士会等との連携関係ができた
その他、詳しくはP19~
事業期間3年間のアウトカム
(1~4すべて達成)
1シェルターを必要とする子どもがつながる
2シェルターに来た子どもたちが、家庭的な環境の中で一休みし、大人への不信感を払しょくする
3子どもの意見が尊重され、その子にとって望ましい、納得できる行き先につながる
4支援する大人が元気で安心できる場である
詳しくはP27~
提言・事業からの学びなど
• 提言:子どもシェルターを全国に広げるためには、資金の拡充が必要
• 事業からの学び：
1子どもの意思表明で入居できることの意味
2子ども担当と親権者担当を分けることの重要性
3子どもが大事にしているものと離れることなく入居できることが、子どもの尊重と安心につながる
詳しくはP38~