社会的インパクト評価
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通常枠(草の根活動支援事業)
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2022
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実行団体
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【事後評価】私たち社会を、地域で支え合うネットワーク強化事業(特定非営利活動法人 愛伝舎)
報告書要約
「私たち社会を、地域で支え合うネットワーク強化事業」として、3年間5団体でコンソーシアムを組んで取り組んだ。これまでそれぞれの団体は、個々の目的に向けて活動をしていたが、乳幼児・保護者の居場所づくり、不登校の子どもの居場所づくり、外国人の子どもと大人のメンタルヘルス相談、発達相談、子育て・教育相談と支援の内容は異なっていた。そこで今回コンソーシアムを組んで、それぞれの団体が持つ専門性や得意分野で受け入れることで、途切れなく支援するセーフティネットとなる支援に取り組んだ。外国人コミュニティからの相談を受け、赤ちゃんカフェに繋ぎ、日本人保護者と交流する中で他の保護者の話を参考にしたり、子どもの発達の不安事をFaceの相談会に繋ぐ、手続き上の課題は市役所に同行し、手当の受給が早く進むようにサポートをする、など途切れのない支援で見守るなど、ネットワークだからこそやれた支援があったように思う。3年間コンソーシアムを組んでやったことで、連携して支援をするという基盤ができたので今後もつながる支援を連携していきたい。
市民団体の活動では、日々困りごとを抱えている人に出会うため、行政より細やかに陣族に支援の手を差し伸べるという事ができると思う。行政の場合、法律、制度上に合わない、公平性の観点から支援ができないということが起こる。その様に場合、市民団体が行政を批判的に見て対立的な意見を出すことも少なくない。しかし、今回活動報告会を開催し、それぞれの団体の活動の報告をしてそこから見える課題を挙げ、提言をするという事を行い、組織として組むことで行政と話しあう場を持てるという事がわかった。現場での課題と解決に向けた提案の場を持つという事は建設的なプロセスであり、行政と市民団体が連携・協働する枠組みに近づけたように思う。鈴鹿市の支援団体は以前から「鈴鹿子ども支援ネットワーク会議」を行ってきたが、期間中に愛伝舎が事務局となり会則も見直して、鈴鹿市との向き合い方を整理して再出発をした。今事業の終了後は、「鈴鹿子ども支援ネットワーク会議」を母体に、連携して続けていけると考えている。
また、広域な展開としては「みえ女性・子ども支援ネットワーク」を結成し、三重県内のNPO法人5団体と女性議員(市町議会、県議会)によるネットワークができ、調査と議会での政策提言につながる活動にも着手した。愛伝舎 坂本が共同代表の1人となり、NPO法人shiningと愛伝舎が参加している。鈴鹿地域と三重県内で複数の団体が連携する活動は継続することができると考える。
3年間の事業であったので、複数年にわたって事業費を受けられたことは安定して活動を続けられた。のびのびっ子では、長年懸念であったトイレと門扉の改修をすることができて、環境整備ができたことは支援者も保護者も大変喜んでいる。いさやまワイワイハウスでは、コロナ禍での緊急支援事業から数えると4年助成を受けて赤ちゃんカフェの開催となり、開催数、参加者数が増え、乳幼児と保護者の居場所として寛げる場を提供できた。shiningでは、不登校の子どもの居場所を運営してきたが、子どもの支援の助成金が増えている中、不登校支援への助成金はなく、3年間継続して活動できたことは貴重であった。Faceでの精神科医と公認心理師による相談会は、3年間定期的に開催出来て、他ではできない相談を通訳を入れて行うことができ、多くの外国人の安心感に繋げることができ、それぞれ論文にまとめ、1月には行政機関に報告することとなった。行政がまだ出がけていない分野での取り組みは今後の施策に反映されることが期待される。愛伝舎では、これまで南米系日系人への支援だけでなく、近年増加しているアジア系への支援に取り組むようになり、ここでの課題を入管庁や三重県に報告し、政策へ反映されるなどの成果もあった。日々の活動に取り組み、課題を行政に共有し政策に繋げ、社会での支援のインフラにする、という活動に繋げることができた3年間の事業であったと考えている。
引用資料
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