報告書要約

コロナ禍を経て、こども食堂が安全で安心でき、地域で支えられて活動を続けることができるように、行政や関係機関との連携、こども食堂どうしが支
え合うネットワークづくり、企業や団体からの理解と支援、福祉の専門家とつながり、機能強化(支援する力を付ける)、を目指し、取り組んできた。
(1)地域福祉計画におけるこども食堂の位置づけ
こども食堂が地域において果たす役割は「地域福祉」が目指す機能と同様と考えて、今回、山口県が地域福祉計画を見直すにあたり、設置した策定
委員会において、山口県社会福祉協議会や山口県立大学の委員とともに「こども食堂の活動が地域福祉を推進する」という考え方に基づき、地域福祉
計画にこども食堂を記載するように提案し、記載された。他にも山口市と柳井市の計画見直しにあたり、働きかけを行い、書き込むことができた。地
域福祉計画は行政の福祉施策や社会福祉協議会の事業計画の基本となるものであり、今回、県の計画に記載されたことで、今後、見直しを行う市町に
も影響を与え、行政による地域福祉の推進の一環として、こども食堂に関する取組が進むことになる。さらに、今後の「こども計画」策定においても
「こどもの居場所」として役割を果たしていくことになる。
(2)コーディネーターの活躍と市域・圏域ネットワーク
山口県の特徴的な取組でもある、県内9地区に配置された地区推進コーディネーターはこども食堂の増加や当休眠事業等による支援事業などが増え
たことに伴い、活動の回数や幅が広がり、相談対応や行政等との連絡調整、地域内のこども食堂の交流と協力の仕組みづくりなど、活躍し、地域のこ
ども食堂にとって不可欠の存在となった。さらに、市域・圏域ネットワークの設立に尽力し、この3年間でネットワークは3つから9に増え、行政等
からの信頼も厚く、今後の連携や寄付等の受皿となる体制が整備されたことは、こども食堂を支える大きな基盤が整えられた。
(3)企業や団体と地域のこども食堂とのつながり
企業や団体等への情報発信等にも取り組み、JA山口県や(株)丸久など、企業や団体からの寄付等も増えてきたが、さらに経済団体等を通じて、各地
域の企業などがその地域のこども食堂を知り、つながることができるようにと、県域の経済6団体に対して、こども食堂に関する情報発信や共有を行
い、連携が実現するように協力を要請した。今後、県域団体を通じて、県内の企業が地域のこども食堂やネットワークとつながり、支援の輪が広がる
ことが期待される。また、2024年度から始めた「赤い羽根テーマ募金」についても、各ネットワークが寄付の呼びかけに取り組んでおり、新しい資金
調達の仕組みとして定着させていく。
(4)県下一斉フードパントリーとこども食堂の機能強化
こども食堂はこの3年間、県下一斉フードパントリーなどを通じて、行政や地域、社協、福祉関係者などとのつながりを広げてきたが、特に、コロ
ナ禍での困難な家庭への食事提供などの経験を経て、食事だけでなく、学習支援やこどもの居場所づくり、困窮家庭への食支援など、ニーズを察知し、
各地で自ら機能強化を図るこども食堂も増えてきた。今後も、関係機関と連携することで、さらなる充実が期待される。

(5)今後の取組の強化
こうした3年間の取組の実績や成果を踏まえて、行政や関係機関との連携強化、企業・団体へ一層の働きかけによる理解促進と繋がりや支援の実現、に
引き続き、取り組むためには、県ネットワークと市域・圏域ネットワークとの連携と役割分担を行うことが必要と考えている。特に、市域・圏域ネット
ワークは設立したばかりのところもあり、体制的にも資金的にも、県ネットワークのサポートが必要であるが、地区推進コーデイネーターとも協力して、
自立に向けて体制づくりを進めるとともに、県ネットワークとして、行政や企業等への働き掛け、効果的な情報発信に努めるとともに、主に資金調達面で
各地域のネットワークを支えられるよう仕組みづくりを行うこととしている。
この3年間、こども食堂が果たす役割への期待の高まりや、様々な環境の変化にも対応しながら、こども食堂が地域における存在感を示し、着実に成長
し、成果を上げてきたと考えているが、今回の事業に対する、各方面の評価や意見をいただきながら、今後も、各地のこども食堂や多くの関係者の皆様と
連携して、充実強化を図っていきたいと考えている。
最後に、これまでのJANPIA、むすびえ、他の実行団体の皆様の御支援と御協力に感謝する。