事業概要

本事業は、企業の未利用食品や寄贈食品が安定的に食支援団体に流通するために、食品提供企業・物流企業等複数の企業と中間支援組織とが協働してつくりあげる物流の効率化を促進する「集約型物流支援システム」を開発事業と連携し、中国ブロック・四国ブロックを中心に、九州・沖縄ブロックとの広域連携を図り、さらに近畿ブロックをはじめとした全国域との連携により実行していく。
１.集約型物流システムの推進に向けた検討会の開催
物流企業、倉庫等複数の事業社間連携による広義の流通提供者、食品製造企業他食品提供企業、フードバンクや社協等の中間支援組織等で構成される検討会を設置し、下記の体制について協議する。
【検討事項】
・寄贈食品を受け入れるための物流倉庫の確保
・寄贈食品を広域で受け入れる一時拠点（中核ロジ）の創出
・圏域における物流ルートの確立
・商品特性（常温・冷蔵）に応じた食品寄贈ルートの開発
２.寄贈食品の効率的な配送と活用モデルの試行
全国企業から寄贈食品を送付し、実行団体の対象地域において配送するルートの確立を前提にした物流システムの検証を図る。本実証の結果をもとに、未利用食品の供給体制構築と物流コストを示すことで社会インフラを各地に推進する際の基礎的な資料を作成する。また、これらの取り組みと在宅における日常支援活動（買い物支援、見守り、配食等）と連携に資するIOT機能の試行
３.研修会、説明会の開催
企業からの寄付食品を安全に実施するために、食支援団体・行政・社協他関係者等を対象に研修会の開催を予定。
・安全な食品寄贈を進めるために～食品寄贈ガイドライン等の理解
・寄贈食品のトレーサビリティとロジシステムについての基礎的な理解、他