事業概要

①子育て世帯への直接支援
昨年度、食品の提供先の子育て世帯に対して、北海道フードバンクネットワークが実施した調査では、親子で生活しているにも関わらず単身者の相対的貧困線（可処分所得127万円）に満たない世帯が半数を超えています。年収250万円未満の世帯では「保護者が1日1食か2食で過ごしている世帯」、「医療機関受診を控えている」世帯は全体の7割であり、子どものみならず母親の健康についても憂慮される状態です。一方で、現在の状況をどこかに相談したいかを聞いた項目では「相談したくない」という回答が9割を超えました。困窮している自覚はありつつも、ゆとりの無さや相談に対するスティグマから相談窓口に繋がれない子育て世帯が、これ以上食べるものに困ることがないよう、札幌市で年間500世帯への食品パントリー（0円マーケット）と給食の出ない長期休みに合わせた道内900世帯への小包配布（子ども応援プロジェクト）を行います。対象は、物価高に伴う困窮により、ライフラインが切れている・無職に陥っている（求職中や休職中）・職場トラブル・介護・ひきこもり・自身や家族の病気や障害など、生活全般の状況から深刻度の高い世帯を優先的に絞って提供します。

②孤立する困窮者に向けた食品パントリー
これまで何とか普通に生活をしていた人が急激な物価高騰により困窮状態に陥っています。自身が公的な支援（社会福祉協議会や区役所への相談）の対象である認識がないまま、生活が苦しくなりどうして良いか分からず、物理的にも社会的にも孤立している困窮者が、まず確実に食品にアクセスできるよう、毎月200名への配布をスタートとし、事前申込み不要の食品パントリー「みんなの食品庫」（仮称）を札幌市中心部で新たに始めます。「そもそも誰に何を相談すれば良いのかも分からない」という方が、今後支援者と繋がっていけるよう、連携する相談窓口のご案内も並行して行います。

③連携する相談窓口からの申請に基づく直接支援
社会福祉協議会や自治体等の公的機関を通じた困窮者への食品提供の要請件数は、2024年度1年間で350件のところ、2025年4月～10月末時点では既に312件に達しました。今後も急増が見込まれる支援要請に着実に対応していくために、スタッフの雇用維持や食品の受け入れ体制を整えます。また、食糧支援は緊急を要するため、相談窓口から支援要請が迅速に届く仕組みづくりを6年前から試行錯誤しながら行ってきました。常により良い形を模索しながら、システムの維持や変更を行っていきます。

④困窮者支援団体や福祉施設への食品の提供
物価高の影響は、各支援団体での食品調達にも暗い影を落としています。生活困窮者からの需要は増す一方で、お弁当の配布や炊き出し、パントリーのための食品が集められず、提供数を半減させる団体も出てきました。そのような団体に対して、パントリーの対象者・実施日・配布数を個別にヒアリングし、対象者の属性に合わせた多種の食品をまとめてフードバンクから提供します。また、日常的な食品提供については、市場にある既存アプリを活用し、登録提供先62団体への迅速な食品マッチングを実施します。

⑤連携する相談窓口への食品の提供
物価高により増加している困窮者に対し、自立相談支援機関がしっかりと迅速に食品を手渡せるよう、あらかじめ相談窓口に食品を備え付けておく「窓口配布セット」の提供をこれまで以上に強化拡大します。具体的には、これまで「窓口配布セット」を届けられていない地域の社会福祉協議会へのアプローチを行い、連携拡大を図るのと同時に、すでに窓口配布セットの食品を置いている相談窓口に対しては、各自に行う食品パントリーをバックアップすることを提案し、パントリー開催によるアウトリーチを促します。