事業概要

本事業では輪島支援協働センター本部に常設相談窓口を開設、生活相談会などを開催し、災害ケースマネジメントの手法を用いて仮設住宅・二次避難先にいる住宅確保要配慮者の個別ニーズを把握。複数の支援機関が出席するケース会議などを通じて被災者の状況に合わせて福祉・医療・介護・子育て・就労支援など関係機関と連携し、住まい確保から生活再建まで一体的な寄り添い型の伴走支援を行う。同時に能登半島地震で二次避難を余儀なくされた住民が輪島市で安心して活動・定住できるよう「住まい」と「地域とのつながり」を確保する総合的な居住支援事業を展開する。
さらに、定期会議やワークショップを開催し、行政・民間・地域が一体となった地域連携体制を構築し、防災・減災体制を強化する。
本事業は24年度urgent休眠預金助成を受けた運営実績を基盤に、事業終了後も継続可能な長期的支援ネットワークを形成し、災害に強いまちづくりと持続可能な居住支援体制の確立を目指す。