事業概要

SOGI等に基づく困難を解決するための法整備に向けた議論と提言を進めるとともに、法制度が適切に施行されるためのガイドラインを策定し、行政機関等に配布・説明することで、施策の促進を目指します。また、当会加盟団体が各団体が地域でアドボカシー活動を展開できるよう支援することで、全国的な取り組みの広がりを促します。

1. 国内外の行政等による性的マイノリティ施策の調査
国内外の行政等による性的マイノリティ施策の調査と、当会加盟団体との会議を実施し、先駆的な施策事例や課題を収集します。

2. SOGIに基づく困難解消に向けた行政向け支援マニュアルガイドライン策定
行政向け施策ガイドラインを策定・配布します。また、全国の自治体向けに説明会を行い、行政職員のSOGI関連課題への理解増進を目指します。

3. SOGIハラ防止のための対策ガイドライン策定
2025年6月現在、国会で行われている労働施策総合推進法の改正法案審議において、SOGIに関する課題について改正法や指針に明記されるよう働きかけています。法改正後はSOGIに基づくパワーハラスメント・カスタマーハラスメント（以下、SOGIハラ）防止のための対策ガイドラインを策定し、義務を課される民間企業や自治体に対して、ガイドラインの配布・説明会を実施します。

4. 加盟団体に向けた研修実施
ガイドラインを加盟団体に配布及び研修を実施します。併せて都道府県労働局への申し入れを支援します。