事業概要

令和６年能登半島地震の被災地及び近年の豪雨災害にみまわれた地域、並びに今後発生が見込まれる大規模災害（南海トラフ・首都直下）のリスク想定地域も加えて、当該地域の住宅確保要配慮者に対して支援が行き届くよう、被災地における居住支援と並行して、災害時に居住支援協議会や居住支援法人が自治体等と円滑に連携できるように「居住支援的事前復興」の視点で、下記の居住支援事業を展開するための資金支援を行うとともに、活動地域の行政機関等との連携関係構築のコーディネートを行い、実行団体の体制整備を伴走支援する。
１．被災者の生活再建に向けて「災害ケースマネジメント」の手法を用いた弁護士や建築士等による住まいの相談支援の実施、未被災地における相談体制の事前構築事業
２．被災地における復興のための空き家の利活用、未被災地における災害時活用の観点を踏まえた空き家調査の実施
３．被災地で喪失した福祉サービス等を実施するための建物、未被災地において災害時に活用できる住宅確保要配慮者向けの支援付住宅を整備する空き家利活用型地域生活継続支援事業
４．福祉の担い手など、被災地で働く人の住まい確保のための空き家利活用型就労支援事業
５．平時から大規模災害に備え、福祉部局、危機管理部局、住宅部局、まちづくり部局等と事前に調整をはかり、地域のプラットフォームを構築する事業
（※１～５各項目の詳細は補足説明資料を参照）