事業概要

近年発生する自然災害は、その頻度や規模などから深刻な社会問題であり、大町町においても多様な災害は住民の生命と財産に甚大な影響を及ぼすものとして、特に令和元年、令和３年の水害を受けて、内水対策やCSOの誘致など様々な対策が講じられています。しかし、抗うことのできない自然災害が発生した際の対応の遅れについては、住民の不安と被害を増大させ、地域のレジリエンスを低下させる大きな要因となりかねません。これらは喫緊の課題であり、解決するためには新たな技術の導入とアプローチが必要です。
本事業計画では、先進技術であるドローンを活用した取り組みを通じて、これらの社会課題にアプローチします。

まずは、地域内に「空の道」を整備し、ドローンの運行をスムーズにするためのインフラを整えます。この「空の道」は、ドローンが安全かつ効率的に移動できる経路を設計し、災害時の迅速な対応を可能にします。また、これにより、災害時の避難誘導、物資輸送、情報収集などの安全性を確保します。

そして、災害時にドローンを運用するためのパイロットを育成します。パイロット育成カリキュラムでは、ドローンの操縦技術だけでなく、災害時の状況判断や緊急対応の知識やスキルも習得します。これにより、災害発生時には被災地支援や状況把握を訓練されたパイロットが迅速かつ的確にドローンを操縦し対応することができます。

さらに、ドローンで得た情報を他の情報と統合し、共有するための情報共有体制の基盤を構築します。これにより、災害時にはリアルタイムでの状況把握が可能となり、適切な対応策を迅速に講じることができます。将来的には、その情報共有体制の基盤を活かして、自治体、救助隊、医療機関、災害支援団体などの関係する組織団体が連携し、総合的な防災体制を築きます。

また、地域内でのドローンの社会受容性を向上させるために、防災訓練を実施します。訓練では、住民がドローンの運用方法やその利点を理解し、災害時の協力体制を構築することを目的としています。訓練を通じて、住民の防災意識を高め、ドローンの利活用に対する理解と協力を促進します。

そして、実際の災害時に前述したことを安全かつ迅速に実行するためには、災害時のドローン活用に関する運用規定案を策定します。運用規定案では、安全性と迅速性を考慮し、災害時にスムーズにドローンが活用でき、災害支援の精度を向上させます。

先進的な技術であるドローンの活用により、災害発生時の対応力を大幅に高めることで、大町町における防災体制をより強靭なものへとアップデートします。
これにより、災害に強いコミュニティーを実現し、住民の安全・安心が確保され、地域のレジリエンス向上に寄与することを目指します。