事業概要

北海道に在住する外国ルーツ青少年が、食料や学習で困っている現状は、当団体が2022年3月から、タリバン政権に追われて、パキスタン経由で避難してきたアフガニスタン家族や、ウクライナ避難民の支援に関わっている中で知ることができた。そこから、こども食堂や食料支援を通じた生活支援の大切さは十分に認識している。
全国的に見て、集住都市ではない北海道ではあるが、外国ルーツ青少年は、ここ10年間で1.6倍ほどになっており、対策は急務になっている。広い北海道を、今回は対象地域を3地域に絞り、現状の課題を把握し、支援することで、地域モデルを策定し、北海道の他の地域や、他県の同じような規模の地域にも参考になるように、周知啓発の冊子作成と共に、専用のWEBページも作成して発信してゆく。また、事業期間中に、外国ルーツ青少年支援についてのシンポジウムを2回開催し、この活動を広く知ってもらえるように事業を行う。
当団体の今までの活動の中で、生活困窮者自立支援事業を実施していて、北海道全域に支援者のネットワークがあること、北海道内の国際交流・多文化共生のネットワークがあることから本事業の円滑な運営にこれらのつながりを活用したい。
事業を展開するうえでもっとも大切なのは、支援地域でのパートナーシップであり、当団体が持っている北海道のネットワーク組織との連携をフルに活用することで、SDGsの目標でもある「誰ひとり取り残さない社会」の実現にもつながるものであり、しっかりと散在都市としての取り組みを行う。