事業概要

　被災により、未だ医療・保健サービスにアクセスできない住民が多い中、住民の受療機会を確保することを目的に、医療機器を搭載した車両（以下、移動診療車〉を患者の居宅近く、または仮設住宅や公民館などに巡回させる。
　具体的には、看護師が乗車した移動診察車が上述の場所に出向き、車内のテレビ電話を用いて診療所や病院の医師とオンライン診療を実施する（D to P with N：Doctor to Patient with Nurse）。患者は病院・診療所まで行かずに受診することができ、通信機器の操作に慣れていない高齢者でも看護師がデバイスを操作することでオンライン診療を受けることができる。まだ自家用車の調達が難しい住民も多く、また高齢化率5割の志賀町および能登町では自ら運転して通院が難しい住民も多く、さらに公共交通機関もまだ完全には復旧していない中、この移動診療車の運用で、住民の受領機会は担保され、受診控えや通院困難による治療離脱を原因とした重篤化リスクを回避することが期待される。また、医師側も看護師が介在することで、患者のみで受診する一般的なオンライン診療よりも安全で質の高い診察を行うことが可能である。
　また、珠洲の高齢者施設の医療確保の課題を解決すべく、介護施設と医療機関を繋いだオンライン診療、看護―介護のタスクシフトなどを厚労省や内閣府とも協働しながら推進していく。
　なお、本事業は、1月10日から3月末日まで継続して志賀町の福祉避難所にケア人材を派遣、また4月からは志賀町の健康相談ダイヤル（避難者からの遠隔での健康相談及びシャープ7119機能：看護師が電話により病気やけがの症状を把握し、緊急性の判断、応急手当の方法の伝授、適切な医療機関紹介など行う）を担っているDC-CATを主催するコミュニティヘルス研究機構が、町立志賀クリニック、町立富来病院、羽咋郡市医師会および志賀町役場と連携を取りつつ展開する。