事業概要

当法人の乳児院に入所する子どもたちは若年出産児が多く、一人で悩み誰にも相談できずに出産するしかない状況にありました。令和2年10月より妊娠葛藤相談の窓口を開設して活動してきましたが、相談の中で予期しない妊娠の背景には、貧困、虐待などの複合的な環境や困難さを抱えてきたことが聴かれます。相談者の声や相談状況を、令和6年度から施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の県の検討会の構成員として3回参加し報告しました。
①妊娠する過程には男女2人いるはずですが、生物学的に妊娠のできる女性だけが予期しない妊娠の負担や責任を負わされ、困難さを抱えることになります。孤立出産で産まれた子が遺棄された事件が山梨でも昨年2件ありましたが、妊娠は一人で抱えきれるものではありません。電話、LINE、メールなどの相談窓口を匿名で広く相談を受け、一人で困難さを抱えてきた方々に寄り添い、相談することが安心安全につながるという経験が今後の生活に活かされるように関わります。また、公認心理師によるカウンセリングを行うことで、妊娠、中絶、出産前後に丁寧に関わります。
②特に多い相談は、受診や中絶費の工面などの経済的な支援です。山梨県では国が示す「性と健康の相談支援センター事業」の「特定妊婦や若年妊婦等に対する産婦人科受診等支援」等が整備されていない現状であり、初診費、アフターピル代、妊娠検査薬代など、ハードルが高く医療に罹れないという相談者に同行し費用の補助をすることで医療やその後の支援につなぎます。県に費用の補助や同行支援についての必要性を訴え、今後県の事業として取り組めるよう訴え、費用の面で妊娠をネガティブに捉える相談者が少なくなるよう活動します。
③今年度は、行政などの相談になかなかたどり着けなかった相談者がSOS発信の広告に家にいてもつながれるようにSNS等を用いた広報を行います。
また、昨年度必要とする声があった生活物資や緊急避難所の提供、研修の開催により支援技術の向上、関係機関との体制強化・整備していくことで、妊娠によって困難さを抱えた方たちが安全安心した気持ちでその後の選択ができる場所が身近にあることを感じられるよう関わります。