案件形成・計画策定
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通常枠(災害支援事業)
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2024
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実行団体
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【事業計画】支援の行き届かない制度のはざま層世帯を含む高校生への個別学習指導等を通じ諦めさせない進路指導|特定非営利活動法人よのなか塾
事業概要
当団体では通信制高校のサテライト、地域若者サポートステーション(就職支援)、不登校の児童生徒への日中の居場所、夜間の自習室や居場所の開放を行っており、通信制高校の生徒85名、学習支援では31名、就職支援では7名、その他4名の高校生がそれぞれの理由で利用しており、これらのユニーク数には即時接触できる。これらの高校生のうち生活保護世帯、非課税世帯を含め、世帯年収がおよそ400万円程度以下の世帯、家計急変世帯の高校生(およびその年齢の若者)を中心に、それぞれの望む進路へ向けた無償の個別の学習支援を行う。
スタッフには高校教諭免許の保有者が7名おり、そのうちの6名は近隣の公私立高校において非常勤講師として現役で教員を続けている。現役教員のスタッフが複数いることから、不登校や貧困などの課題を抱えた生徒の情報共有は他校とも頻繁に行えている。地域若者サポートステーションでの支援も含めると近隣25の高校(分校含む)と連携が取れている。
またキャリアコンサルタント、精神保健福祉士、看護師、助産師などの資格を持ったスタッフがおり、単に学習支援を行うだけではなく進路相談や日常生活、アルバイト、家庭内の問題、性の問題などの個別相談も行い、さらにこども食度やフードバンクを運営してきた経験から、学習支援時には食事の提供も含め生活支援物資パッケージ(食材や生理用品など)を定期的に提供し高校生を取り巻くさまざまな課題を包括的に支援する。
もう一歩踏み込んで、地方の人口減少地域における居場所や学習支援の取り組みの大きな課題として、経済的理由のある保護者はこどもの送迎ができないことが多く、徒歩や自転車圏内の生徒しか支援拠点を利用できない。当地域においても路線バスの撤退が起こっておりますます支援拠点への足がなくなりつつある。これらの課題を周知するために送迎バスと運転手の借り上げを行い、保護者を含めたアンケートなどからこの課題の必要性も訴えていきたい。
引用資料
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