事業概要

黒島地区は能登半島唯一の重要伝統的建造物群保存地区である。約300棟の住宅のほとんどが被災したが、応急修理を行おうにも伝統的な工法で作られた住宅が多いため技術的な問題があり、また地元工務店は応急仮設住宅の建設等で忙しいことから、多くの住宅は被災した当時のまま手付かずの状態になっている。
震災直後から住民有志が地域主体の復興まちづくり活動に取り組み、2024年4月に「黒島みらい会議」を正式に設立して、個々の住民の生活状況や２次避難の状況、まちの復興に向けた意向調査などを行ってきた。その結果、約280人の住民のうち約75％が２次避難をしており、地区内に留まった住民も被災して建具もないような住宅や避難所でかろうじて生活している状況が把握された。応急仮設住宅は不足しており、2次避難者も、戻ってきても居場所がないため「帰りたくても帰れない」状態が続いている。時間が経てば戻る人は少なくなり、人が戻らなければまちの復興はできない。住民の間にあきらめムードも漂い始めており、まちは存続の危機にある。そのムードを払拭し、まちの復興に希望が持てるようにするために、早急に地区内に留まった住民の住まいの安全確保と2次避難者の帰還を実現することが喫緊の課題となっている。その課題解決のために「黒島みらい会議」の本格的な事務局体制を立ち上げて住民や２次避難者に寄り添いながら、金沢や全国の建築家や建築職人等との連携によりリソース不足を解消して、以下の４つの支援を行う。
①地区内居住者の自宅の不十分な生活環境と安全性を改善するための応急修理への支援
②自宅が半壊・一部損壊の2次避難者の自宅の応急修理による帰還への支援
③自宅が全壊・倒壊した2次避難者の空き家活用による帰還への支援
④経済的な問題等を抱える2次避難者への各種団体による支援とのマッチング