事業概要

＜事業の背景＞
・東日本大震災を契機に活発化した宮城県内のNPO活動は、担い手の高齢化と資金不足により活動量が低下。NPOの先にいる、想定的に脆弱な立場の市民のレジリエンスが下がっている。また、それを支える中間支援者も同様に機能が低下してしまっている。
・仙台市内では地域の防災リーダー育成が進み、登録者は800人を超えるが、その防災リーダーは地縁組織(町内会)の防災活動を支える仕組みであり、移住者や単身者が多い仙台では町内会に参加していない住民には、支援が行き届かない可能性がある。町内会も高齢化が進み、災害時に十分な共助の体制が取れない可能性がある。
・東日本大震災から生まれた被災者支援の手法である「災害ケースマネジメント」についても、支援者側と被災者側との信頼関係構築が重要であるが、都市化が進んだ仙台では被災者との関係構築に時間がかかることが予想される。
＜活動概要＞
・仙台市内において重点エリアを選定し、そこで活動する地域リーダーを支える。地域自治や防災に関する共創プロジェクトを構築し、エリア内外から資源コーディネートを実施する。特に地縁組織とは別で活動している団体等をプロジェクトに参画させ、意図的に共助の輪に引っかかる対象を広げる。
・プロボノプロジェクトをいくつも構築し、移住者等が地域デビューしやすくする体制を構築する。また、プロボノプロジェクトをコーディネートできる人材の育成やネットワークづくりも併せて行い、宮城県内の中間支援者のネットワークづくりにも寄与する。
＜社会課題への貢献＞
・地域自治の新しいあり方（定住者ではなくとも地域に関われる方法等）を確立し、エリアの担い手不足の状態を解消する。そして、都市化が進む他の地域のモデルとなる。
・仙台地域防災リーダー制度や災害ケースマネジメントなど東日本大震災から生まれたノウハウが機能しやすくする環境を整える。