事業概要

外国人の住居確保が深刻化する沖縄県内において、中間管理者を介さない外国人や、日本語学校卒業後県内企業に就職する学生、新たに所帯を持つ外国人が住居確保に困らず、県内で安心して暮らせる地域づくりが急務である。そのため、課題解決の大きな障壁となっている不動産会社や家主が安心して住居を提供できる仕組みづくりと不安の解消、さらには中間管理者（教育機関・管理団体・登録支援機関等）への正しい居住者管理の周知や知識の提供を行う。また、地域住民を対象とした意識啓発イベントや地域住民が参画できる仕掛けを事業に取り入れ、外国人居住者が入居後も地域の中で孤立せず、地域住民の一員として活躍するきっかけとなるコミュニティ支援を自治会や地域日本語教室、外国人支援団体と連携しながら展開する。
本事業は3年計画*で取り組みを進めており、２年目となる今年度は下記のとおり、持続可能な活動のための基盤づくりに取り組む。

①外国人の入居を目的としたシェアハウス整備、運営
②協議会発足会議の開催および協議会設立・運営
③協議会活動の多様な媒体を活用した周知
④協議会活動の周知イベントの開催（第1回・2回）
⑤外国人の住居確保の課題解消メニューの整備、体系化と支援メニューの提示や問い合わせフォームを備えたウェブサイトの整備、運営、団体の規定類の整備
⑥外国人専用シェアハウスの運営を核とした団体の活動財源の確保、継続した活動が可能となる事業計画、資金計画の立案
⑦事業報告会の開催（県内）
⑧事業報告会（中間・最終）への参加（東京）
* 内訳
・1年目（2023年度）：課題背景の現状把握、課題解決のための必要な仕組みの検討
・2年目（2024年度）：協議会の設立および試行、継続的な団体運営のための自主事業の試行
・3年目（2025年度）：協議会の運用、継続的な団体運営のための自主事業の運用