案件形成・計画策定
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通常枠(災害支援事業)
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2024
2024
実行団体
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【事業計画】生活困窮世帯に対する緊急食品支援及び冷凍食品の配布体制の拡充事業|特定非営利活動法人報徳食品支援センター
事業概要
1,事業背景 コロナ禍後の物価上昇で困窮状態に陥っている人が急増している。 2,概要 物価高騰の影響を受けている人達への食品支援を積極的に行う。配布の内容も食事の主菜となる冷凍食品を加えて品質を向上させる。 冷凍食品のさらなる普及を図るために、冷凍ストッカー20台を福祉活動の現場や子ども食堂に貸与し、何時でも配布できる仕組みを整える。 3,主な対象者 ・低所得高齢者層への活動に重点を置く。本来この役割を担う自治会は高齢化の進展で機能が低下、新たに配布の仕組みを構築する。目標:900人 ・ひとり親家庭は、現在の支援活動を継続し、新たな支援希望者を募っていく。 目標:1000人 ・外国人への支援ついては、現在支援している3団体をベースに活動する。新たに支援が必要とされる団体があれば、その活動内容や組織をチェックして継続的支援ができると判断すれば実行する。 目標:3600人 ・行政との連携を深め、福祉担当者の求めに応じた支援を行う。 目標:1000人 4,冷凍食品の流通システム整備と扱い量の拡充 (状況)冷凍食品の受入体制は、冷凍倉庫会社と契約する等整っている。100ケース単位で入庫が可能。課題は消費現場への流通体制(コールドチェーン)の整備。 (対策)既に社協や子ども食堂等19カ所に冷凍ストッカー(260ℓ)を貸与し効果を上げている。今回小型の冷凍ストッカー(100ℓ)20台を貸与して流通のネットワークを拡げる。これ迄貸与した冷凍ストッカー容量260ℓは、大きすぎて置けない所があり、容量100ℓの小型を提供する。冷凍食品の補充は、受領団体が引き取りに来る、冷凍車での配送やクール宅急便などの方法で行う。 5,受入数量の増加 2022年度実績83.2トンに対して85トンを目標とする。2023年度は、米、飲料はじめとして提供数量が大幅に減少し65トン程度になるが、2022年度を超える目標を設定した。冷凍食品は、堅調に推移していて2023年度は前年を超える。従い事業期間の目標を16トンに設定した。
引用資料
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