事業概要

JCIEは、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）と実施した2020年度および2021年度の新型コロナ緊急支援助成事業を通じて、不安定な雇用とそれに伴う低収入及び収入変動幅の大きさ、安定的な医食住の欠如、公的支援へのアクセスの制約、日本語や職業能力の向上の機会の不十分さ等の課題を抱える、リスクのある在留外国人が96万人以上おり、地域や民族コミュニティ等とのつながりや情報・言語等の障壁により社会基盤から離れ孤立状態に置かれ、適切な支援が得られていない可能性が高いことがわかった。
日本は、在留期限・形態等に制限を設け、帰国を前提とした「一時的な滞在者」との位置づけで外国人を受け入れてきた。そのため、彼らが日本で生活基盤を築くための法制度・施策の整備は進んでおらず、その対応はNPO/NGOと一部の自治体が担ってきた。しかし、外国ルーツ住民の支援分野は公的・民間資金の投入が極めて限られているため、彼らへの支援に専門的に取組む支援者・団体の育成・発展は進みにくく、活動拠点が都市部に偏在することや支援対象人口に対する支援の量が不十分であることから、支援が必要な外国ルーツ住民が支援を受けられない状況にある。
そこで、日本社会の構成員でありながら孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない、または制度の挟間におかれやすい外国ルーツ住民に対して、支援の質（方法論）、投入すべき資源（人材・資金）を再構成することを通じて、地域を問わず効率的・継続的に生活的自立をはじめ社会・経済的自立に向けてそれぞれが抱える課題に応じた支援を行う。具体的には、支援対象者に対する支援のアクセス向上に向けて、①支援体制の整備、②支援制度の改良、③支援認知度向上を柱に支援対象者への適切な支援提供とともに、支援者個人の課題の解決や集合的な課題の解決に向けた制度改善へのアドボカシーを図る。