【取材記事】ICT×早期介入で社会問題の連鎖を防ぐ。 REEP財団がつくる支援の仕組み
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当研究所が21年度より実施したurgentでは、実行団体によりワンルームとシェアハウスとの連動による段階的な生活力やコミュニケーションの向上や、カフェや子ども食堂的な居場所とシェルター事業との連携など、複合的なアプローチが展開された。基盤喪失やそれに類する状況に置かれた若者は、コロナ禍以前より困難を抱えていたものが、コロナ禍や原油高、物価高騰などによる経済的、社会的な影響を受け、困難の複合性が増すことで基盤を一人で支えきれなくなった状況が改めて確認された。
若者が安心できる居場所や居住が提供されることをベースとして、①SNSや販売などを通した対面アウトリーチ、②制度・支援を躊躇する若者のメンタリティや、いわゆるグレーゾーンなどの特性を理解した個別支援や医療機関への同行支援、③生活力などの課題から単身での生活再建の難しさに寄り添う生活力向上支援、④共同生活や他者との交流などを通じた社会性を育む環境づくり、⑤制度・施設の利用、就学・就労に向けた訓練や機会提供など、若者の個別状況に対応した柔軟な出口支援などを個別若者の置かれた状況やフェーズによって、複合的に組み合わせた支援が求められていると考えている。
このようなアプローチを先行的に実施した実行団体のノウハウや経験からの学びを新たな実行団体へ提供し、京都を拠点としている当研究所のネットワークを活かしながら資金的・非資金的支援を展開することで、若者層を対象とした複合的なアプローチを京都への展開、落とし込みを目指す。
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