事業概要

・様々な事情で住まいを確保することが困難な社会的弱者を守るため、９市町に1拠点ずつ、生活支援付き住宅を確保する。　　　
・すでに独立行政法人福祉医療機構の令和3年度社会福祉振興助成事業（特定非営利活動法人抱樸が採択団体）の「空き家活用型支援付きサブリース住宅確保と事業持続性を確保する事業」に参加し3拠点を確保した。（知多市２・常滑市１）　　　
・ほか7市町でも借り上げ、法人の相談に寄せられる居住支援が必要な案件に対応したい。単身者や障害のある子どもや刑与者、病身高齢者など判断能力の不十分な人や判断能力があっても対人関係がうまく築けない人などが困っている。具体的には、保証人が得られないため入居できないことが多いためサブリースを考えている。住宅に借主がいなくて困っている家主の救済にもなる。
・生活支援については地域内NPO法人や事業者との連携、これまで法人で行ってきた延長で行う。住宅を取得できにくい人達は、生活に支援が必要な人が多い。少しの伴走支援が継続した日常生活の継続につながる。　　　
・第1期知多地域成年後見制度利用促進計画（4市5町2020-2024）で策定した「ライフエンディング支援事業の整備」により、「身寄り問題」を助け合い活動で解決する当事者の仲間づくり「互助会」構築を行っており、これを助け合いグループに発展させて、生活支援の不足部分を「仲間」としてフォローする。　　　
・いわゆる地域の「外れ者」であってもコミュニティにつながり、社会的孤立を解消させることができる　　　
・4市5町に居住支援できる拠点が整い、その人達を支援する互助会が活動をおこなう。拠点に住む住人も互助会に入り、支援されるだけの側ではなく双方向の関係になる。そのような人のネットワークが互助会である。