事業概要

　本事業は、東海地方とくに名古屋市において生活に困窮している外国人住民を軽減するため、外国人住民や関連機関に対してアウトリーチを行うとともに、地域で連携して支援する仕組みを提案するものである。
　具体的には１）言語数と相談対応日数を増やして、当団体の相談窓口の強化を図るとともに、２）市役所、自立支援機関、NPOなど関連機関に通訳を派遣したり、相談員が同行する事業を行う。また生活保護などの行政サービスを利用できない相談者や、また緊急に支援が必要な相談者に対して、食料品や生活必需品を提供を行う。そして複数の支援者が支援事例を共有するための３）「支援ケース共有システム（仮称）」の開発を行い、４）支援者が連携するための「つながりの場」（後述）を実施する。
　外国人住民は非正規雇用者や低賃金の人が多く、コロナなどの外的要因で容易に困窮状態に陥りやすい。また言葉の壁や情報の不足などから、そもそも社会資源につながりにくく、また支援側、とくに行政の相談機関については、在留資格など外国人特有な制度についての知識が必要であったり、通訳制度の不足などから、外国人の相談者に対して十分な支援を行うことが出来ないままになっている現状がある。
　当団体は、2021年度の本基金で、地域で外国人支援活動を始めるボランティア団体をバックアップする事業を実施した、また昨年度は、外国人支援を行っているNPOがその経験と知識を、行政の相談担当者に提供する研修を行い、支援にあたって連携できるよう「つながりの場」を提供した。今年度はこれまでの成果を踏まえて、当団体自身がさらに多くの住民をサポートできる体制を整え、「つながりの場」については、今後も継続的に実施できるよう行政側に実施を働きかけ、地域における連携支援のモデルとして発信したい。