事業概要

２０２２年度、２０２３年度で、石川県内の学校や自治体（市町）に「子どもシェルター」ニーズの調査、周知を行い、また、県内の児童相談所、児童福祉関係者、金沢弁護士会との連携体制を構築をするなどして、２０２５年度末の子どもシェルターの開所を目指した。
活動をはじめると、石川県内では１０代後半の子の一時保護が消極的との事情もなく、先行する他県と同様の子どもシェルターを開設しても定員充足が難しいと見込まれた。引き続き石川県内の子どもたちに必要な支援について調査をしていたところ、妊娠した未成年者への支援に苦慮しているとの情報が寄せられるなど、若年妊婦への支援の必要性が見えてきた。ただ、若年妊娠者の情報を有していると予想される自治体（市町）、産婦人科医などは、当法人に対して守秘義務の関係から情報提供しにくい一方、石川県の児童福祉・母子保健担当者も、若年妊娠支援のニーズ調査の必要性を認識していた。そこで、要保護児童対策協議会専門家チーム会議において、調査を実施することになり２０２４年度内に調査すべく準備をしていたが、２０２４年１月１日の能登半島地震により中断となった。