事業概要

　当団体が、2017年より開始した県内のこども食堂・居場所支援の結果、当初５箇所程度であった拠点が、定期開催・不定期開催あわせ県内１００箇所程度になり、参加者ものべ５０００人程度と、ひとり親家庭６０００世帯に対して一定の成果が出始めている状況である。しかしながら、近年の災害多発や人口減少などの外的変化が大きく、今後の更なる変化をふまえる必要があり、今後の「資源循環」のためとして、本事業を考案した。
　①災害多発への備え（特に災害時の対応ノウハウを提供し）として、平時・有事の垣根なく（デュアルモード）地域住民支援ができる拠点を、地域の行政・社協・企業など様々なセクターと連携するための支援②宅老所という介護保険制度前までは、全世代の交流拠点としての機能があった拠点について、現行制度に即した形での全世代交流拠点の機能への回帰をするための支援
県内のこども食堂・居場所がこの２つの支援を通じて、機能を拡充することで、今後の外的変化にもたようる持続性ある組織になることを目指した事業である。